2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
少年院の定員に対する入所率につきましては、令和三年一月末日現在の速報値で、全国の少年院の収容定員が五千二百七十八人に対しまして、収容現員は千五百三十三人となっておりまして、その収容率は約二九％となっております。加えて、少年院の出院者の二年以内の再入率、もう一度少年院に戻ってきてしまう率につきましては、平成三十年の出院者では九・七％になっておるところでございます。
少年院の定員に対する入所率につきましては、令和三年一月末日現在の速報値で、全国の少年院の収容定員が五千二百七十八人に対しまして、収容現員は千五百三十三人となっておりまして、その収容率は約二九％となっております。加えて、少年院の出院者の二年以内の再入率、もう一度少年院に戻ってきてしまう率につきましては、平成三十年の出院者では九・七％になっておるところでございます。
まして、この定員数から現員数は、先ほどの充足率を見ていただけば七割ですから、現員数は六万人弱なんですよ。整備した、整備したと言っている、報告がないからまだ分からないと言っている、でも現員数は六万、これに、整備目標十万五千とおっしゃいますが、私は、この企業主導型保育の数え方が極めてずさんだと思うんです。
令和元年度における自衛官の中途退職者数は約四千七百人でありまして、現員、総数に対するこの中途退職者数の比率、つまり離職率は約二・〇％でございます。 この離職率につきましては、平成二十二年度は約一・四％でありましたが、過去十年間はおおむね上昇傾向にあってこの二％に達したものと承知をしております。
総定員法でございますが、総定員法で決められている枠と現員との間にはまあ恐らく三万人ぐらいの今、差がございますので、この総定員法のせいで何か人のやりくりができないということではないんだろうと思っております。必要ならば人をしっかりと付けたいと思っておりますが、その前にまずは業務をしっかりと見直すということを取り組んでまいりたいと思っております。
令和元年度末時点の自衛官の定数は二十四万七千百五十四人、現員数は二十二万七千四百四十二人で、充足率は九二％となっており、現員が定数を下回っている状況であります。 現員が定数を下回っている理由といたしましては、少子化による採用対象人口の減少等により、自衛官等について厳しい採用環境が続いていること、定年退職や中途退職等により、年度途中で人員の減少があることなどが挙げられます。
第二点、空港等で検疫業務に従事する検疫官定員及び現員は何人ぐらいいるんでしょうか。それから三点目に、現在の現員で対応が十分なのか。また、現在、自衛隊の医官、自衛隊看護師が業務応援を実施しているというふうに聞いておりますけれども、十分な検疫業務がなされているのでしょうか。それから最後に、検疫時のＰＣＲ検査体制はどのようになっているのか。機器、試薬、検査技師は十分確保されているのでしょうか。
まず、足下、国立ハンセン病療養所に勤務される医師の数でございますが、令和元年五月現在において、定員百四十六人に対して現員が百十一人ということで、三十五人の欠員という実態でございます。
これに、即応予備自衛官あるいは予備自衛官の三月三十一日現在の員数と現員というと、これを見ても、海上自衛隊は一般予備がやっぱり極めて充足が低いとなると、海上自衛官にも、やっぱりもう二度と船に乗りたくないと、人気が、なかなか厳しいとこれで分かってしまうんですね。 ただ、もっと、物すごく不思議なのは、海上自衛隊と航空自衛隊は不死身なのかと。人数が陸と比べてかなり少ないですよね、現員が。
これは皆さんには釈迦に説法でございますが、自衛官の員数を測るときに、定員、実員、現員とそれぞれの表現があるわけでございますが、最も重要なのは定員よりも現員ということでございます。 陸海空、統幕、それぞれの今充足率はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君） 平成三十年度末におきます自衛官の定員に対する現員の充足率でございますけれども、全体は九一・七％ですが、その内訳について申し上げますと、陸上自衛隊については九一・二％、海上自衛隊が九三・八％、航空自衛隊が九一・一％、統幕等が八九・八％となっております。
ハンセン病療養所に勤務する医師の方々は、令和元年五月現在におきまして、定員百四十六人に対して現員が百十一人であり、三十五人の欠員となってございます。 これまでも、関係自治体、医学部を持つ大学などの機関に対して協力を依頼するなど、医師の確保に努めておりますが、医師の処遇の問題や医療技術向上の機会の確保という課題があるというふうに承知をしております。
平成三十年三月時点では、委員御指摘のとおり、定員三万二千二百五十三人に対しまして現員は二万五千二百八十二人となっておりまして、全国的に見れば受皿が不足しているという状況ではないというふうに認識をいたしております。
自衛官のいわゆる定員に対する現員の充足率につきましては、本年一月末時点において九二・〇％であり、その内訳は、幹部が九一・二％、准尉が九六・八％、曹が九九・五％、士が七三・六％でございます。
といいますのも、次に資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは平成二十八年度までの即応予備自衛官及び予備自衛官の員数及び現員と充足率の推移を資料に掲載をさせていただいたんですけれども、特に、予備自衛官はずっと割と同じような率で、平成二十八年度六九・一九％。そして、左側の即応予備自衛官が減少傾向が著しい状況でございまして、平成二十八年度は五四・五一でございます。
一方、自衛隊の任務が多様化し、自衛隊衛生についても、国内外で活動する機会が広がる中で、自衛隊医官に関して、実は、定数に対して現員が八割程度の充足率であります。
現員は予算措置された定員数でありますので、予算が少なくて雇えないという類いのものではございませんが、隊員募集も各方面で一生懸命頑張っていただいているとは思いますが、少子高齢化の影響もあります、また現在は人材獲得競争の渦中でございますので、防衛省としてこれら充足数についてどのように認識をしているのか、また人員確保に向けてどのような取組をしているのか、防衛省の見解を伺います。
平成二十八年度末における自衛官の定員に対する現員の充足率につきましては九〇・八％でございます。その内訳につきましては、ただいま委員がお示しいただきました、幹部が九三・二％、准尉が九三・八％、曹が九八・五％、士が六九・五％でございます。
資料二枚目をごらんいただきたいと思うんですけれども、これは、防衛省からいただいた数字をもとに、直近十年の自衛官の充足率を、実員、現員それぞれの比率をグラフにしたものでございます。全体として九〇％台前半。
平成二十八年度末の充足状況について申し上げますと、即応予備自衛官は、先ほど申し上げた員数八千七十五人に対し現員が四千四百二人、充足率は五四・五％、予備自衛官は、員数四万七千九百人に対し現員が三万三千百四十二人、充足率は六九・二％、予備自衛官補につきましては、員数四千六百二十一人に対し現員が三千百五十一人、充足率が六八・二％となっているところでございます。
○山中参考人 法改正による再就職規制についての認識でございますけれども、私は、基本的には、ＯＢの再就職、これに関しては現員の職員は関与しない、これが、非常に単純といいますか、そういう法規制であるというふうに受けとめておりました。
平成二十七年度及び平成二十八年度の予備自衛官の定員数と現員数、充足率について、陸海空自衛隊ごとに明らかにしてください。同様に、平成二十七年度及び平成二十八年度の即応予備自衛官の定員数と現員数、充足率についても伺います。
○鈴木政府参考人 平成二十七年度の年度末におきましては、予備自衛官については、陸上自衛隊が、員数四万六千人に対し現員三万一千四百八十五人、充足率は六八・四％、海上自衛隊は、員数千百人に対し現員五百二十五人、充足率は四七・七％、航空自衛隊は、員数八百人に対し現員五百四十四人、充足率は六八・〇％、全体として、員数四万七千九百人に対し現員が三万二千五百五十四人で、充足率は六八・〇％です。
本年十一月一日現在の医師の充足状況でございますが、定員が三百二十八人のところ現員が二百六十四名、いまだにまだ定員割れが続いてはいる状況ではございます。しかしながら、特例法の施行日である昨年の十二月一日現在と比較いたしますと、医師の現員が十一名の増となっておりまして、減少傾向に歯止めが掛かり増加に転じたほか、長年医師が不在であった施設に常勤医師が採用されるなど改善の兆しは見られております。
定員が下がって、今の現員に対して一〇〇になる。今、二十二万人ぐらいですか。定員が二十万になれば、それは一〇〇にはなりますよ、数字上。一方で、今、二万人ぐらい不足をしているのだとすれば、単純計算で、人員が二万人ふえれば、それは一〇〇にはなりますよ。